賃貸住宅管理業者登録制度とは?

平成23年12月1日から賃貸住宅管理業者の登録制度がスタートします。
この登録制度は、国土交通省の告示によるもので、業務について一定のルールを定めることにより、適正な運営を確保するとともに、貸主・借主等の利益の保護を図ることを目的としています。
さらに、賃貸住宅管理業者登録簿へ登録された業者は一般消費者へ公表されるため、貸主・借主の方が適正な管理業務を行っている管理業者や賃貸住宅を選択することが可能となります。賃貸住宅の管理に関する共通のルールが普及するとともに、賃貸住宅に関するトラブルを減少することが期待されます。
登録は任意制度であり、登録するかどうかは、各管理業者様の判断に委ねられております。登録を受けなくても、そのまま管理業務を営むことができます。また、登録を受ける事により特別な保証を与えられるものではありませんが、貸主や借主などは、登録情報を物件選択や管理業者との契約の判断に活用することが可能となります。
その為、未登録業者との差別化を図ることになります。
更にこの賃貸住宅管理業者登録制度は、必要な事項を記載した申請書等を提出することにより、基本的に、欠格要件に該当しなければ、経営規模や売上高にかかわらず登録を受けることが可能です。また、申請手数料も無料となっています。

賃貸住宅管理業の事務と事業

賃貸住宅管理業者登録制度における管理業とは、以下の基幹事務のうち少なくとも1つの事務を含む管理事務を業として行う業者として定めています。

  1. 家賃・敷金・共益費等の受領に係る事務
  2. 賃貸借契約の更新に係る事務
  3. 賃貸借契約の終了に係る事務

また、登録の対象となる事業は

  • 管理受託(貸主から委託を受けて、賃貸住宅の管理を行う事業)
  • サブリース(賃貸住宅を転貸し、貸主として管理を行う事業)

賃貸住宅管理業登録の有効期間

登録の有効期間は5年です。
有効期間満了後も賃貸住宅管理業の登録の継続をされる場合は、登録更新の申請をすることになります。
登録の更新を受ける場合は、有効期間満了の日の90日前~30日前までに更新登録申請を行わなければなりません。
更新登録の申請がない場合には、有効期間満了とともに登録が抹消となります。

サービスに含まれる内容

  • 賃貸住宅管理業登録に関する事前相談
  • 賃貸住宅管理業登録に必要な書類の収集
  • 賃貸住宅管理業登録申請書の作成
  • 担当窓口への申請代行

業務報酬

賃貸住宅管理業登録申請 ¥52,500(税込)
賃貸住宅管理業登録申請
(宅建業・マンション管理業と兼業のお客様)
¥31,500(税込)

※収集する書類(例:登記されていないことの証明書など)の取得に必要な実費は含まれております。

賃貸住宅管理業登録申請手数料

申請手数料(担当窓口にて納付) ¥0

宅建業免許申請代行・賃貸住宅管理業登録申請代行サービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービス及び賃貸住宅管理業登録申請代行サービスは、東京の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所(ご自宅や企業様、最寄の喫茶店等)への出張相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
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