宅地建物取引主任者とは?

宅地建物取引主任者とは、宅地建物取引主任者資格試験に合格後、都道府県に資格者として取引主任者登録をして、取引主任者証の交付を受けている方のことです。
※実務経験が2年以上ある。実務経験が2年未満の場合には、実務講習の受講を終了している必要があります。
※取引主任者証の有効期限は5年と定められており、期限が切れた場合には取引主任者として認められません。

宅地建物取引主任者は、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設された資格制度です。不動産業を営む上では欠かすことの出来ない資格であり、消費者への重要事項の説明や契約内容記載書への記名・押印等の独占業務を担っています。

●宅建取引主任者資格者の新規登録について

●宅建取引主任者資格者の更新について

宅地建物取引主任者としての登録申請

宅地建物取引主任者試験に合格し、業務に従事する場合には、合格した試験地の都道府県知事の登録を申請します。

宅地建物取引主任者として登録できる方

宅地建物取引主任者の資格登録ができる方は、次のからのすべてを満たす方です。

  • 宅地建物取引主任者試験の合格者
  • 次の1~3のいずれかに該当する方
    1. 宅建業の実務経験が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
    2. 登録実務講習を修了してから10年以内の方
    3. 国、地方公共団体又はこれらの出資を伴い設立された法人における宅地又は建物の取得、交換又は処分に関する業務に主として従事した期間が申請時から過去10年以内に2年以上ある方
  • 宅地建物取引業法 第18条第1項各項に掲げる欠格要件に該当しない方

宅地建物取引業法第18条第1項(東京都都市整備局より)

特に宅地建物取引業法第18条第1項第5号及び第5号の2については、つぎの該当要件を再度確認してください。

第5号について

    • 禁錮以上の刑の執行が終了したか、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

執行猶予期間中の方も該当します。ただし、執行猶予期間が満了すればその翌日から登録申請可能です。

第5号の2について
下記による罰金刑の執行が終了したか、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方

    • 宅地建物取引業法違反
    • 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定違反
    • 刑法の傷害、現場助勢、暴行、凶器準備集合、脅迫、背任の罪を犯したこと
    • 暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したこと

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