宅建業免許を受けられない場合

宅建業免許を受ける際には、以下の欠格事由について確認します。
この欠格事由の1つでも該当する場合には、宅建業免許の申請をしても拒否されてしまいます。また、宅建業免許を受けた後も、欠格事由に該当することとなった場合には、免許は取り消し処分となります。

5年間免許を受けられない場合
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をして免許を取り消された場合
免許不正取得、情状が特に重い不正不当行為又は業務停止処分違反をした疑いがあるとして聴聞の公示をされた後、廃業等の届出を行った場合
禁固以上の刑又は宅地建物取引業法違反等により罰金の刑に処せられた場合。
免許の申請前5年以内に宅地建物取引業に関して不正又は著しく不当な行為をした場合
その他の場合
成年被後見人、被保佐人又は破産手続きの開始決定を受けている場合
宅地建物取引業に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな場合
事務所に専任の取引主任者を設置していない場合

宅建業免許申請代行・賃貸住宅管理業登録申請代行サービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービス及び賃貸住宅管理業登録申請代行サービスは、東京の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所(ご自宅や企業様、最寄の喫茶店等)への出張相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
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宅建業免許の申請に関するご相談

宅建業の免許に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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