宅建業免許

宅建業免許申請&株式会社設立

株式会社の新規設立と、宅建業知事免許の新規申請を代行いたします。

宅建業免許・知事 新規申請&株式会社設立パックの報酬額・法定手数料

宅建業免許・知事 新規申請&株式会社設立報酬額(税別)
¥180,000~
定款認証手数料(公証役場にて納付) ¥50,000
定款謄本交付手数料(公証役場にて納付) ¥2,000
登録免許税(法務局にて納付) ¥150,000
宅建業免許・知事新規申請手数料 ¥33,000
お支払い金額合計(税別) ¥415,000~

※営業所が2営業所以上の場合は、1営業所につき上記に12,000円(税別)を加算。
※収集する書類(例:住民票・履歴事項全部証明書等)の取得に必要な
実費は含まれておりません。

サービスに含まれる内容

  • 株式会社新規設立と宅建業免許の取得に関する事前相談
  • 株式会社設立に必要となる書類の作成と電子定款認証を代行
  • 提携司法書士による、株式会社設立登記の申請。
  • 宅建業免許申請に必要な書類の収集
  • 事務所の写真撮影
  • 宅建業免許申請書の作成
  • 担当窓口への宅建業免許の申請代行

宅建業免許・知事 新規申請&株式会社設立パック サービスの流れ

1 業務依頼のお申込み(お客様)

メール・お電話により、お申し込みください。

2 確認事項のご連絡(弊所)

ご面談のスケジュール、会社設立ついての確認事項や宅建業免許取得の条件等を
メール・お電話にてヒヤリングさせて頂きます。
※この時点で、発起人、ご希望の会社商号や資本金等が決定していらっしゃる場合はお知らせください。

3 ご面談にて詳細なヒヤリング(お客様)

お客様の運転免許証等の身分証明書のコピーと印鑑証明書、認印をご持参ください。
業務報酬のお支払いは弊所指定の銀行口座へのお振り込みをお願い致します。
※お振込手数料は、お客様のご負担にてお願い致します。

4 会社設立と宅建業免許申請に必要な書類の作成とお客様への送付(弊所)

ヒヤリングさせて頂いた内容を基に、会社設立及び宅建業免許申請に必要となる書類を作成し、お客様へお渡し致します。

5 会社設立&宅建業免許申請基本事項フォームへの記入とご返送(お客様)

フォームに必要事項をご記入・捺印していただき、弊所へご返送ください。

6 類似商号調査(弊所)

本店所在地の近隣に似た商号の会社がないか調査致します。

7 会社印の作成(お客様)

類似商号調査に問題が無ければ、会社代表者印を作成してください。

8 会社設立に必要な書類を作成(弊所)

会社設立に必要となる全ての書類を作成致します。

9 公証役場にて認証済み定款の受け取り(弊所)

認証済み定款を受け取ります。
※公証人との事前の打ちわせも、弊所が行います。

10 資本金の払い込み(お客様)

定款に記載されている資本金を代表発起人様の個人口座へ振り込みをしていただきます。

11 会社設立登記の申請(提携司法書士)

この申請日が会社設立日となります。

12 株式会社設立完了です

申請内容に問題が無ければ、約1~2週間で登記手続きが完了となります。

13 宅建業免許の申請(弊所)

会社設立登記が完了し、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)・印鑑証明書を取得後に宅建業免許の申請を致します。

お客様に行って頂くこと

  • 発起人の方の印鑑証明書の取得 各1通
  • 役員となられる方の印鑑証明書の取得 各1通
  • 会社印の作成
  • 書類への簡単な記入と押印
  • 資本金の払い込み
  • 専任の取引主任者の方の顔写真(縦4cm×横3cm)
  • 取引主任者証のコピー
  • 略歴書へのご記入(役員と専任の取引主任者の方全員)
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピー

宅建業免許申請代行・賃貸住宅管理業登録申請代行サービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービス及び賃貸住宅管理業登録申請代行サービスは、東京の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所(ご自宅や企業様、最寄の喫茶店等)への出張相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
23区 千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区
立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市

※東京23区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。

宅建業免許の申請に関するご相談

宅建業の免許に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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