宅建業における事務所について

宅地建物取引業(宅建業)における事務所は、大変重要な意味を持っています。
例えば

  • 事務所所在地によって、免許権者が決定します。(知事免許or大臣免許)
  • 事務所に専任の取主任者を設置しなければならない。
  • 事務所の数に応じて営業保証金を供託しなければならない。

本店と支店

本店または支店として、履歴事項全部証明書(登記簿謄本)に登記されたものを言います。

  • 本店で宅建業を行わずに支店で宅建業を営むと、本店も宅建業の「事務所」として扱われます。この場合、本店についても営業保証金の供託や専任の取引主任者の設置が必要となります。
  • 支店において宅建業を行わない場合は、支店の登記が有っても「事務所」としては取り扱われません。
  • 物理的にも社会通念上も事務所と認識される程度の形態を備えており、宅建業に係る契約を締結する権限を有する使用人を置く場合には、登記が無くても支店として扱われる場合があります。

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