宅建業における事務所の形態

宅地建物取引業(宅建業)の事務所の形態については、物理的にも宅建業務を継続して行える機能をもち、社会通念上も事務所として認識される程度の独立した形態を備えていることが必要となります。一般の戸建て住宅の一室、マンション等の集合住宅の一室、同一フロアに他の会社と同居しているなどは、原則として宅建業の事務所として認められません。

例外として、下記のような一定の条件を満たす場合には、事務所として認められる場合もあります。その際には、担当窓口で事前に相談しておくことが必要です。

一般の戸建て住宅の一部を事務所にする

  1. 住宅の出入り口とは別に事務所専用の出入り口がある。
  2. 他の部屋とは、で仕切られている。
  3. 内部が事務所としての形態を備えており、事務所の用途だけに使用している。

同一フロアに他の会社と同居している事務所の場合

  1. 各社ともに専用の出入り口があり、他者を通らずに出入り出来ること。
  2. 他者との間に高さ180cm以上のパーテーション等の固定式の間仕切りがあり、相互の独立性を保てること。

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