宅建業知事免許申請時の必要書類

順序 書  類  の  名  称 法人 個人
1 免許申請書(第一面~第五面 )(様式第1号)
2 相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者当の名簿
「添付書類(4)」(第一面、第二面)
3 身分証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、
執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)
4 登記されていないことの証明書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)
5 代表者の住民票
6 略歴書(代表取締役、取締役、監査役、代表執行役、執行役、専任の取引主任者、政令使用人、相談役、顧問の全員について必要)「添付書類(6)」
7 専任の取引主任者設置証明書「添付書類(3)」
8 宅地建物取引業に従事する者の名簿「添付書類(8)」
9 専任の取引主任者の顔写真貼付用紙(顔写真を添付)
10 法人の履歴事項全部証明書
11 宅地建物取引業経歴書「添付書類(1)」(第一面、第二面)
12 決算書の写し(表紙、貸借対照表及び損益計算書)
※申請直前1カ年分※新設法人は「開始貸借対照表」を添付
13 資産に関する調書「添付書類(7)」
14 納税証明書(税務署発行。様式その1)
※新設法人は添付不要
15 誓約書「添付書類(2)」
16 事務所を使用する権限に関する書面「添付書類(5)」
17 事務所付近の地図 《案内図》
18 事務所の写真(間取り図・平面図が必要な場合があります。)
上記の青枠の書類は「法定様式」です。
都庁内の用紙販売所で購入若しくは東京都都市整備局HPより
ダウンロードする事が出来ます。

免許申請書

都庁内の用紙販売所で購入若しくは東京都都市整備局HPより
ダウンロードする事が出来ます。
●東京都都市整備局ホームページ

相談役及び顧問、5%以上の株主・出資者当の名簿

法人申請の場合のみ記入します。
第一面(相談役・顧問の欄)
役名コードは、申請する法人に該当者がいる場合に記入します。
該当者がいない場合は、「該当なし」と記入し、必ず添付します。
第二面(5%以上の株主、出資者等の名簿)
5%以上の株主、出資者の氏名、住所、保有株式の数、出資額、持分割合等を記入。
株主が法人の場合は、生年月日は記入不要です。また、住所については本店の所在地を記入してください。

身分証明書

本籍地のある市区町村の長が発行する「禁治産者」「準禁治産者」「破産者」などではないことの証明書。
発行日から3カ月以内の物を使用し、「略歴書」をつけた者全員について添付します。

登記されていないことの証明書

成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の証明書です。
発行日から3カ月以内の物を使用し、「略歴書」をつけた者全員について添付します。
東京法務局にて取得します。
●「登記されていないことの証明書」について(東京法務局HP)

住民票

個人申請の場合のみ添付します。
住所地の区市町村が発行したもので、発行日から3カ月以内のものを使用します。
本籍地及び族柄が記載されていない物を添付します。

略歴書

  • 「職名」は履歴事項全部証明書の役名を記入し、専任の取引主任者等の別について も記入します。
  • 「登録番号」は、取引主任者の資格を有する方全員の登録番号を記入します。
  • 「職歴」の欄には、宅建業以外の職歴・職務内容もすべて記入します。就職・退職(就任・退任)の年月日は必ず記入します。

専任の取引主任者設置証明書

「従事する者の数」には、専任の取引主任者も含めた人数とします。

宅地建物取引業に従事する者の数

宅地建物取引業に従事する者とは

  • 代表者(複数の場合は、全員を)
  • 営業に従事する者
  • 常勤の役員
  • 宅建業に係る一般管理部門に所属する者(総務や経理担当者等)
  • 補助的な事務に従事する者

専任の取引主任者の顔写真貼付用紙

専任の取引主任者の顔写真を貼付します。
大きさは、縦4cm 横3cmで6カ月以内に撮影された写真を貼り付けます。

履歴事項全部証明書

法人申請の場合のみ添付します。
現在事項全部証明書では、受け付けてもらえません。
本店所在地を管轄する法務局で発行されたもので、発行日から3カ月以内のものを使用します。登記事項は現在のものと一致している必要があり、もし一致していない場合は、申請前に変更登記を完了させなければなりません。

宅地建物取引業経歴書

宅地建物取引にかかる事業の実績を記入します。この際に決算書の数字と数値が一致していることを確認しましょう。
新規申請の場合でも、省略せずに添付します。

決算書の写し

法人申請の場合のみ添付します。
表紙・貸借対照票表・損益計算書を添付します。
存続法人は、申請直前の1カ年分を添付します。
新設法人は、設立時の開始貸借対照表を代わりに添付します。

資産に関する調書

個人申請の場合のみ添付します。
この場合の資産とは、宅建業に関する資産に限られず、全ての資産について記入します。

納税証明書

必ず申告済みのもので、直近1カ年分の決算書と対応する期間のものを添付します。
法人の場合は、法人税の納税証明書を税務署で発行してもらいます。
※新設法人の場合は添付する必要がありません。
個人事業主の場合は、税務署で所得税の納税証明書を発行してもらいます。給与所得者だった場合は、市区町村の役所で課税証明書を発行してもらいます。

誓約書

欠格事由に該当しないことを誓約する書類です。

事務所を使用する権原に関する書面

建物の登記簿謄本や事務所の賃貸借契約書の内容を記入します。
※所在地は、建物名・階層・部屋番号も詳細に記入してください。

事務所付近の地図(案内図)

最寄駅からの案内図を作成して添付します。

事務所の写真

建物全景、入口部分、テナント表示の部分、事務所の入口部分、事務所内部等、撮影箇所についての要件が決まっております。写真は多めに撮影します。

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