宅建業免許

宅建業免許・知事 更新申請

宅建業免許を更新する際の注意点

宅地建物取引業(宅建業)の免許は、有効期間が5年間と定められており、期間満了の翌日には宅建業免許が失効となってしまいます。
有効期間が満了する日の90日前~30日前までの間に宅建業免許の更新申請を行う必要があります。更新申請をする際に注意する主な点は、以下の通りです。

  1. 宅建業について営業実態や実績がありますか?長期間に渡って営業実績が無い等の場合には、今後の事業計画について再度検討する必要があります。
  2. 物的要件(主な事務所や従たる営業所)や人的要件(代表者・役員・政令使用人・専任の取引主任者等)に関して変更が有った際に、必要な変更届けの手続きを行っていますか?(変更届けを完了していないと、更新申請が拒否されてしまいます。)
  3. 取引主任者の資格登録について、必要な変更届けの手続きを行っていましたか?
  4. 代表者・役員・政令使用人・専任の取引主任者等の方が、欠格事由に該当していませんか?
  5. 事務所が、永続性の認められる権限に基づいて設置されていますか?また、事務所の独立性と必要な機能は保たれていますか?
  6. 営業保証金が、定められた金額が供託されていますか?

サービスに含まれる内容

  • 宅建業免許の更新に関する事前相談
  • 宅建業免許更新申請に必要な書類の収集
  • 事務所の写真撮影
  • 宅建業免許更新申請書の作成
  • 担当窓口への宅建業免許の更新申請の代行

宅建業免許申請代行 業務報酬

宅建業免許・知事 更新申請(税別) ¥80,000~

※営業所が2営業所以上の場合は、1営業所につき上記に12,000円(税別)を加算。
※収集する書類(例:住民票・履歴事項全部証明書等)の取得に必要な
実費は含まれておりません。

宅建業免許・知事 更新申請手数料

申請手数料(担当窓口にて納付) ¥33,000

申請手数料は、業務報酬と合算して事前にご請求させていただきます。

業務報酬と申請手数料の合計

業務報酬(税別) ¥80,000~
申請手数料 ¥33,000
お支払い合計金額(税別) ¥113,000~

お客様に行って頂くこと

  • 委任状等への簡単な記入と押印
  • 専任の取引主任者の方の顔写真(縦4cm×横3cm)
  • 取引主任者証のコピー
  • 略歴書へのご記入(役員と専任の取引主任者の方全員)
  • 事務所が賃貸の場合は、賃貸借契約書のコピー
  • 宅地建物取引業経歴書へのご記入
  • 直近の決算書をご用意ください。

宅建業免許申請代行・賃貸住宅管理業登録申請代行サービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービス及び賃貸住宅管理業登録申請代行サービスは、東京の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所(ご自宅や企業様、最寄の喫茶店等)への出張相談も承っております。お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
23区 千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区
立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市

※東京23区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。

宅建業免許の申請に関するご相談

宅建業の免許に関するお手続きについて、設立・許認可専門の行政書士がご相談承ります。お電話またはメールにて、お気軽にお問い合わせください。

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