宅建業免許

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宅建業免許を素早く確実に取りたい

宅建業免許を取りたいけど、申請手続のやり方に不安がある

宅建業免許の申請窓口(東京都庁)へ何回も行く時間がない

宅建業免許の手続を行政書士に任せて開業準備に専念したい

宅建業免許の有効期限が迫った免許の更新申請をしたい

宅建業免許申請の業務報酬

宅建業免許 新規申請

宅建業免許・知事 新規申請 ¥100,000~(税別)
宅建業免許・大臣 新規申請 ¥120,000~(税別)
宅建業免許・知事 新規申請&株式会社設立パック ¥180,000~(税別)

宅建業免許 更新申請

宅建業免許・知事 更新申請 ¥80,000~(税別)
宅建業免許・大臣 更新申請 ¥100,000~(税別)

※知事免許:営業所が2営業所以上の場合、1営業所につき12,000円(税別)を加算。
※大臣免許:営業所が3営業所以上の場合、1営業所につき12,000円(税別)を加算。
※収集する書類(例:住民票・履歴事項全部証明書等)の取得に必要となる
 実費は含まれておりません。
※宅建業免許申請手数料や登録免許税等が、別途必要となります。
※宅建業免許申請手数料や登録免許税等は、業務報酬と合算して事前にご請求させて いただきます。
※宅建業免許の更新期間が過ぎた場合、更新期日が迫っている場合でも
まずはご相談ください。
事前のご予約で土曜日・日曜日も対応させていただきます。

宅建業免許申請代行 東京.comのサービスに含まれる業務内容

宅建業免許申請について事前のご相談やお打ち合わせ
宅建業免許申請に必要な書類の収集を代行致します。
宅建業免許申請書の作成
お客様の事務所内外の写真撮影を致します。
宅建業免許申請書の提出代行を致します。

宅建業免許の区分

大臣免許

2以上の都道府県に営業所が有る場合には、大臣免許が必要となります。
※本店が東京都に有り、支店が千葉にあるような場合

知事免許

※同一の都道府県に全ての営業所が有る場合には、知事免許となります。
※本店が東京都台東区にあり、支店が東京都墨田区と八王子市にあるような場合

宅建業免許申請代行の主なお手続きの流れ(新規・東京都知事免許の場合)

1. お客様:当事務所との事前のご相談(出張相談も承っております)
2. お客様:業務報酬及び申請手数料のお振り込み
3. 当事務所:管轄の担当窓口との事前の確認・交渉
4. 当事務所:宅建業免許申請に必要な書類の収集
5. 当事務所:宅建業免許申請に必要な書類の作成
6. 当事務所:管轄の担当窓口へ宅建業免許の申請
7. 担当窓口:宅建業免許の申請についての審査
8. 担当窓口:審査終了後に「免許」された旨の通知が届きます
9. お客様:営業保証金の供託(保証協会へ加入しない場合)
10. 宅地建物取引業免許証の交付
11. お客様:宅地建物取引業の営業スタート

宅建業免許取得までの期間の目安

宅地建物取引業免許の申請に必要な書類の収集・作成に1週間から10日ほど。
申請書類を提出後に管轄の担当窓口での審査期間として
30日~40日ほど必要となります。
また、保証協会の入会手続きに通常約2カ月かかります。(保証協会への加入手続きは、担当窓口へ申請書を提出した直後に行うことで時間短縮が可能です!)

宅建業免許申請代行 東京.comのサービス提供エリア

当事務所の宅建業免許申請代行サービスは、東京都の下記の地域で免許申請・登録申請をご予定のお客さまが対象です。
お客さまご指定の場所への出張相談も承っております。
お気軽にお問い合わせください。

地域 市区町村
東京都 23区 千代田区、中央区、港区、世田谷区、大田区、目黒区、品川区、渋谷区、杉並区、中野区、練馬区、新宿区、江東区、墨田区、葛飾区、江戸川区、台東区、文京区、荒川区、足立区、北区、豊島区、板橋区
東京都 市部 立川市、武蔵野市、町田市、八王子市、三鷹市、西東京市、狛江市、国分寺市、国立市、調布市、府中市、武蔵村山市、福生市、多摩市、稲城市

※東京都23区以外の地域での出張相談については、交通費等を別途ご請求させていただく場合がございます。その際は、事前にお知らせ致します。

数多くある宅建業免許申請代行のホームページの中から、当事務所が運営する
「宅建業免許申請代行 東京.com」へ来訪頂き、ありがとうございます。
増村行政書士事務所は、東京都台東区を拠点として、東京エリアに密着した宅建業免許申請代行を中心に業務を行っております。
これまでも東京都内 特に台東区 墨田区 荒川区 江東区 千代田区 中央区 江戸川区 文京区 足立区 葛飾区等で宅建業免許の申請代行(新規・更新)を行っております。

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